田内 学（お金の向こう研究所代表）

　先月、「貯蓄から投資へ」と岸田総理が「資産所得倍増プラン」を掲げた。

　一般に、日本では投資に回るお金が少ないと言われている。その理由の一つとして、日本では金融リテラシー教育が足りないという人もいるが、そもそも金融リテラシーが備わっているとはどんなことだろうか？

　「これからは、お金に働いてもらう時代ですよ」
と銀行員に投資を勧められたときに、投資先に迷わないことだろうか？

　いや、そうではない。

　「お金は働いたりしないよ」と冷たい視線を返すことなのではないだろうか。

金融教育は資産形成を学ぶことではない

　貨幣経済の中で暮らす現代の私たちは、お金を使いこなせないと生きていけない。

　お金を使う。
　お金を稼ぐ。
　お金を増やす（運用する）。
　お金を借りる。

　これらのことを学び、金銭管理能力を身につけることは、日々の暮らしにおいても、長期的な人生プランを設計するにおいても必要だ。

　2022年4月に、高校の家庭科で金融教育が始まった。現代社会を生きるために金融教育が必要なのは間違いない。

　ここぞとばかりに、投資や資産形成の出張授業を高校に提供する銀行や証券会社も増えている。そこには、将来の顧客を囲い込もうとする意図が見え隠れする。

　新聞やテレビなどのメディアでも、金融教育とは投資教育であり、「資産形成を学ぶこと」だと報道されている。

　しかし、ここに金融教育の本質を矮小化させる深刻な問題が存在する。高等学校家庭科指導要領の「生活における経済の計画」という項目に以下の記載がある。

• 家計の構造や生活における経済と社会との関わり，家計管理について理解すること。

• 生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について，ライフステージや社会保障制度などと関連付けて考察すること。

　この記載を読んでわかるように、金融教育の主眼は、家計管理を学びながら経済や社会との関わりを学ぶことにあり、投資はその中の一部でしかない。さらに、資産形成は投資という経済活動の一面しか表していない。

　300ページほどある指導要領の中のたった一文「資産形成の視点にも触れるようにする」を拡大解釈して、金融教育＝資産形成を学ぶことかのように取り上げていることには大きな問題がある。　

　資産形成の視点とは、自分の財布の中だけを見る視点だ。大事な視点ではあるが、そればかりになると、「経済や社会との関わり」が霞んでしまう。

お金は問題を解決してくれない

　お金だけにフォーカスし過ぎることは、ある種の危険性を孕む。自分と自分の財布しか見えなくなり、「お金さえあれば、自分一人で生きていける」と錯覚し始める。そして、お金への崇拝が始まる。

　私たちの生活を支えているのは本当に財布の中のお金なのだろうか？

　たしかに、お金があればパンが買える。空腹を満たせる。しかし、お金がパンに化けるわけではない。

　パンを作る人が存在し、小麦を栽培する人が存在する。機械化された工場で作られているとしても、その機械を作る人もいれば、メンテナンスをする人もいる。商品開発する人、運搬する人など、多くの人々が関わっている。

　逆にお金を稼ぐ場合も同じだ。自分の労働がお金に変わるのではない。自分が働くことが、必ず誰かの役に立っている。どこかの誰かが“パン”を食べているのだ。その印としてお金をもらっているだけだ。

　つまり、生活を支えているのは財布の中のお金ではない。財布の外に広がる社会であり、その社会に参加する私たちだ。お金という道具はただの媒介で、私たちは支え合って生きている。

　お金のおかげで、人々が支えあう社会は地球規模にまで広がった。一方で、お金の存在が「壁」となり、他の人の存在を隠してしまうという問題が生じている。自分一人の世界を生きているかのような錯覚を引き起こさせるのだ。　

　「お金さえあれば、大丈夫」

　「お金が問題を解決してくれる」

　しかし、実際に問題を解決するのはお金自体ではなく、そのお金を受け取った誰かなのだ。コロナ禍において医療サービスが逼迫したが、政府が予算を増やしたところで問題は解決しなかった。医療従事者に限らず、エッセンシャルワーカーの存在にも気づかされた。一人ひとりが財布の勘定だけ気にしていても、経済活動は成り立たない。

入るお金、出ていくお金の向こう側

　「金融リテラシー」の「リテラシー」とは読み書きする力だが、お金自体がある種のコミュニケーションツールともいえるだろう。

　家族などの狭いコミュニティにおいては、他の人の幸せを考えることができる。自然にお互いが働き支え合って暮らしているから、お金は必要ない。夕食を作るときにお金を要求することなどないのだ。お金を使わないコミュニティにおいては、働く目的は明白だ。「誰かの役に立つこと」だ。

　ところが、社会が広くなり、見知らぬ人々と支え合うようになると、お金というコミュニケーションツールが必要になる。レストランで夕食を作る人は、客に対してお金を要求する。ここでの働く目的は、誰かの役に立つことでもあり、自分の生活のためにお金を稼ぐことでもある。

　ここで、お金しか見なくなると、財布の外側にいる人々の存在が薄くなっていく。「働く」という言葉から、「誰かの役に立つ」という意味が消えていく。いつしか「働く」＝「お金を稼ぐ」になってしまうのだ。

　まさに、冒頭の「お金に働いてもらいましょう」の「働く」は、「お金を稼ぐ」という言葉の置き換えでしかない。

　働くことの目的が、「お金を稼ぐ」ことだけになり、「誰かの役に立つ」ことが忘れられると、当然社会は暮らしにくくなる。私たちは、働く側の人でもあり、誰かに働いてもらう側の消費者でもあるからだ。

　企業においても同じだ。ビジネスとは別に社会貢献や自然保護を掲げる企業が増えている。これは良いことのようにも思えるが、企業としての「働く」ことと、「誰かの役に立つこと」が切り離されつつある今の時代を表しているとも言えるだろう。

　一概に企業が悪いとも言えない。彼らの行動はお金の流れによって決められているからだ。そしてそのお金の流れを作っているのは、消費者である私たちなのだ。

　たとえば、私たちが自然を壊さない消費をするなら、お金儲けを目的にする企業も、自然を壊さないものを生産するようになる。その結果、自然保護が達成される。

　つまり、金融リテラシー教育で必要なのは、入ってくるお金と出ていくお金だけを見つめるのではなく、その向こう側に存在する人々や社会を見つめることだ。お金をもらうときには、どのように社会に役立っているかが重要だし、お金を使うときも、社会にどのような影響を与えるかを考えなければいけない。

　「どうやってお金を増やすか」「どうやって使うお金を減らすか」しか学ばなければ、誰も社会の行く末を気にしなくなってしまう。

　そして、社会の行く末を考える上で、最も重要なお金の流れが「投資」だ。

未来のために働く投資

　そもそも「投資」とは何だろうか。投資という言葉はいろんな場面で使われる。

　「勉強は将来の自分への投資だ」

　「道路や図書館は公共投資で作られている」

　「会社の発行した株に投資する」

　これらすべてに共通することは「将来のためにお金や労力を使う」ということだ。

　勉強が投資と呼ばれるのは、自分の将来の可能性を広げることに労力を使うからだ。大学に入るため、資格を取るために何年も勉強したりする。公共投資によって道路や図書館が作られるのは、将来の人々の暮らしを良くするためだ。

　会社へ投資されたお金は、将来、その会社が提供する商品の生産準備に使われたり、研究開発が行われたりする。たとえば、この20年で情報技術が目覚ましい進化を遂げ、私たちの生活は格段に便利になった。それは、情報技術に莫大な金額が投資されたからだ。

　自分の財布だけを見ていると、「貯蓄から投資へ」お金を流して、「資産所得倍増」すること、つまり資産運用こそが投資の目的に思える。

　しかし、財布の外側を見れば、ガラリと見え方が変わる。投資とは、どのような未来を作るかということだ。私たちの生活がより豊かになるために何が必要なのかを考え、その研究開発や生産準備のためにお金を流すことだ。

　そして、もう一つ大事なことがある。お金を流すだけでは何も起きないということだ。そこにはお金を受け取る人が必要になる。新しい技術の研究をする人々、新しい製品を開発する人々がそのお金を受け取り、彼らが未来のために働いている。

　金融リテラシー教育で求められているのは、金融システムを使って、どのように人々が支え合う社会を作っているかを学び、どのような未来を作っていくのかを考えることだ。

　間違っても、「お金に働いてもらう」ことを学ぶことではないはずだ。

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