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沖縄の本土復帰から50年、変わった事、変わらなかった事
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沖縄の本土復帰から50年、変わった事、変わらなかった事

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【2022年は沖縄復帰50年にあたる。この50年間を振り返りつつ、現在の沖縄が抱える問題、将来の沖縄のあるべき姿を考える】

與那覇 博明(元琉球放送報道制作局長)

 5月15日、「沖縄復帰50周年記念式典」が沖縄県宜野湾市と東京の2会場を中継で結んで開かれた。岸田文雄首相は式辞で基地負担軽減に全力で取り組むことを強調。玉城デニー知事は日本復帰から50年たった現在も、県民は過重な基地負担を強いられ続けていると訴え「平和で豊かな沖縄」の実現を求めた。那覇市内では辺野古新基地反対を訴える大会も開かれるなど祝賀ムードとはかけ離れた一日となった

 1952年4月、サンフランシスコ講和条約が発効し、連合国の占領下にあった日本は主権を回復し国際社会に復帰したが、沖縄は切り離された。

 4人に1人が亡くなるという悲惨な沖縄戦を生き抜いた33万の沖縄県民※①は米国の施政権下という「軍事支配下」に置かれたのである。

 米軍統治下で司法、立法、行政は沖縄住民で構成する「琉球政府」が担っていた。ところが実態は、琉球政府の上に米陸軍中将がトップを務める琉球列島米国民政府が君臨して全権を掌握、住民の自治権が大きく制限されていた。

 時は「冷戦時代」。米国はソ連、中国の脅威に対抗するため沖縄を極東戦略の要石と位置づけ、銃剣とブルドーザーで住民を追い払って家を壊し田畑を潰して新たな基地を建設、その広さは沖縄本島の20%を占めるほどであった。

軍用接収地 宜野湾伊佐浜 1955年 7月
住民は「金は一年土地は万年」の幟で抗議
(沖縄県立公文書館所蔵)
那覇空軍基地の工事1953年 6月13日
(沖縄県立公文書館所蔵)

 嘉手納基地など沖縄の米軍基地は朝鮮戦争やベトナム戦争の出撃拠点となり、周辺住民は墜落事故や激しい騒音被害に悩まされていた。

 事件事故も多発したが米軍関係者が交通事故や殺人、強盗などを犯しても司法権が及ばず泣き寝入り、人権も無視されていた。このため平和憲法下の日本への復帰を求める運動が各地で澎湃として起こり、戦後27年の時を経て1972年5月15日、本土復帰が実現したのである。

1972年本土復帰、その時筆者は

 復帰の日、私は那覇市立安岡中学校の3年生、15歳になったばかりだった。前日まで通貨はドル。沖縄そばが15セント、映画が大人50セントの時代。1か月の小遣いは1ドルだった。「復帰の日に何を思うか?」その日授業で書いた感想文※②が今も残っている。

 「中学1年の時、1972年に復帰すると聞いて喜んだ。でも復帰した今、本当に喜んでいない。これは308円の交換レート(筆者記:1973年2月に変動相場制移行決定 手持ちのドルの価値が360円から14%下がる)基地の在留、自衛隊の沖縄配置(に見られるように)今まで望んでいたことが容れられていない。治外法権の撤廃など良い例もあるが、それにも増して復帰後の不安が大きく県民全員が大喜びするには当たらない。僕は政治に関してはよく分からないが、これから沖縄の不安に関心をもって新聞や報道関係に耳を傾けたい」

 本土復帰50年。当時感じた不安が解消されたのか?この半世紀で何が変わり何が変わらなかったのか?わが家の歴史を振り返りながら考えてみた。

この半世紀を振り返って

 私の父は昭和3年、沖縄本島から南西300㎞にある宮古島の平良町(ひららちょう 現宮古島市)に生まれた。沖縄戦では八重山農林学校の鉄血勤皇隊員や防衛隊員として動員され日本軍の滑走路工事などに駆り出された。石垣島や宮古島は地上戦が無かったため生き残った。

 軍政下で、島からの移動が制限されていた昭和23年、20歳の時に貨物船に乗って沖縄本島に密航。那覇軍港で重機操縦見習いの仕事を得て、その後本土ゼネコンの下請けをしていた地元の建設会社に入る。

 奄美大島出身の母は、基地建設などの職を求めて先に沖縄に移り住んでいた叔父や兄、姉を頼って沖縄へ。工事現場の宿舎で作業員の食事や洗濯などの下働きをしていた。

 奄美は1953年12月、沖縄より一足早く日本に復帰。米国民政府は日本本土との離日政策※を取っていたため、外国人扱いとなった奄美出身者は沖縄での就労が困難になった。当時、沖縄本島にいた奄美出身者は5万人とも7万5000人ともいわれていた。その半数以上が復帰を契機に、奄美や鹿児島本土、関西や関東に移り住んだといわれる。
※米軍は統治を円滑に進めるために沖縄独自の文化を奨励・伝統芸能を復興させるなど日本から離反させる離日政策を取った。英語を公用語にする動きもあった。

 母の兄や姉は沖縄を離れたが、母は職場で知り合った父と結婚して沖縄に残り、那覇市で所帯を持って姉と私、弟の3人の子をなした。

 本土ゼネコンの下で力を付けた建設会社は米軍普天間飛行場、金武町のキャンプハンセンの工事を手掛ける。建設工事は早朝から深夜まで、しかも工期が長期に渡るため我が一家は、現場に近いところに住まいを移し、那覇市に戻ってきたのはキャンプハンセンの工事が終わった1962年10月であった。落ち着いたところは那覇市安謝(あじゃ)。米軍牧港住宅地区の北側に位置していた。

シュガーローフの戦い
1945年 5月23日
(沖縄県立公文書館所蔵)
米軍牧港住宅地区
1961年 1月
(沖縄県立公文書館所蔵)


 安謝小学校の児童
1968年3月
(沖縄県立公文書館所蔵)

フェンスの向こうは別世界

 この牧港住宅地区の一帯は、沖縄戦でシュガーローフの戦い※③と呼ばれる激戦地となった所で、1953年、米国民政府が住居や農地を潰して強制的に接収して建設した。

 約19.7㎢ (東京都港区20.3㎢ 新宿区18.2㎢ )の広大な敷地に家族住宅のほか小学校やプール、ローラースケート場などが整備され、周囲をコンクリートの支柱で支えられた高さ約3メートルのフェンス(鉄条網)で囲まれていた。約3000人の米国人家族が住んでいた。

 安謝集落には強制接収で土地を奪われた人たちや職を求めて宮古、八重山、奄美から渡ってきた人たちがフェンスに張り付くように住んでいた。私の一家もその中にあった。

 フェンスの向こうはアメリカのテレビドラマで見るような緑の芝生にエアコンが完備された白いコンクリートの一戸建て。夏には庭に簡易プールを置いて家族で水遊びをしていた。

 少し低くなったフェンスのこちら側は木造トタン屋根の長屋が軒を連ね、飲料水は共同の井戸。快適とは程遠い環境であった。芝生で遊んでいる米人の子供たちとフェンスを挟んで喧嘩になることもあった。

 こちらから小石を投げると、反撃は生卵。当時、卵は運動会か遠足にしか食べられないご馳走である。米人住宅は緑の絨毯で覆われて小石一つなかったとはいえ、ためらいもなく生卵を投げつける米国人を見て子供ながらに「戦争に負けるわけだ」と意気消沈、強い屈辱感を味わった。嘉手納基地や普天間基地、キャンプハンセンなど軍事基地周辺では爆撃機や戦闘機による騒音や訓練による事故や米兵の凶悪犯罪が多発。住民は悲痛な叫びをあげていて、私の体験のように笑って済ませるようなものでなかった。  

難航する移設条件付き返還

 この牧港住宅地区は、復帰の翌年1973年の日米安保協議会で那覇軍港と共に移設条件付きで返還が合意された。しかし、地権者の確定や住宅地の代替施設を確保するのに時間がかかり全面返還されたのは1987年であった。家族住宅は嘉手納基地やキャンプコートニーなどに新たに建設された高層住宅に統合された。

 沖縄の米軍基地の返還は常に基地機能の移設が条件である。住宅の場合、戸建てを集合住宅にまとめれば可能であるが、それでも14年を要した。牧港住宅地区と同じ年に返還が合意された那覇軍港は、50年たった今も返還されていない。同じ機能を備えた新たな施設の建設が条件だからである。

 1996年、普天間基地の返還が日米で合意された時、県民が手放しで喜べなかったのは、移設条件付きがいかに難しいか、よく知っていたからである。

基地への経済依存度は大きく低下している

 全面返還された牧港住宅地区の跡地は現在、那覇新都心として整備され国や県、那覇市の庁舎や博物館、ショッピングモールやマンション、住宅が建設され那覇市の新しい活気あふれる街に変貌を遂げている。

 2015年にまとめた県の試算※④によると、新都心の経済効果は返還前(軍用地料・従業員給与・交付金など)の年間52億円から32倍の1634億円、働く人たちは168人(警備員、メイドなど)から93倍の1万5560人に。

 基地の整理縮小を求める県民に対し本土の人たちは「基地が返還されると生活は成り立たないのでは?」と皮肉交じりに問い返す。確かに復帰前、米軍施政権下にあった沖縄は、東京オリンピックを契機に高度経済成長を邁進する本土から切り離され、日本政府の公共投資も福祉も無く基地に依存せざるを得なかった。しかしこの50年で大きく変わった。

 県民所得に占める基地関連収入は1965年度30.4%から2017年度には6%に。実に5分の1である。

 那覇新都心やハンビ飛行場の跡地が商業地や住宅地として大きく発展、復帰後、渡航制限がなくなったことで、観光産業が県経済の推進役を担うようになり、米軍基地への経済の依存度が大きく低下している。返還軍用地の跡地利用が進めば県経済に好影響を与えるというのが米軍基地の整理縮小を訴える理由の一つである。

沖縄に集中し続ける米軍専用施設

 沖縄の基地問題を語るときに「国土面積の0.6%しかない沖縄に全国の米軍専用施設の70.3%が集中している」という表現が使われる。

 占領下にあった頃、本土には米軍基地が多数あり其の割合は本土が9で沖縄は1で本土が圧倒していた。講和条約が発効後、海兵隊は米国本土に撤収するが朝鮮戦争の勃発で再び日本に戻り第3海兵師団として岐阜と山梨に司令部を置き部隊は横須賀や御殿場、奈良、神戸などに分散駐留する。

 ところが静岡県の東富士演習場に駐留する海兵隊の兵士が、薬爽拾いに来た日本人女性を撃つという、ジラード事件や内灘闘争、砂川闘争で反米感情が広がった為、これを抑えるため1955年7月第3海兵師団を米軍統治下の沖縄へ移転したのである。

 さらに原子力空母の佐世保入港や九州大学キャンパスへの米軍機の墜落事故で反米感情が高まった為、福岡板付航空部隊は嘉手納基地へ移駐、更に日米両政府は首都圏の人口密集地における基地返還に合意、キャンプ朝霞や立川飛行場など6つの米空軍基地を返還。

 機能が集約された横田基地周辺では反対運動が広がるが騒音の原因とされたF4ファントムは71年、嘉手納基地に移駐される。この結果、日本復帰の時点で米軍基地の割合は本土が41.3%沖縄が58.7%と逆転する。

 復帰後、1976年4月、山口県岩国基地から第1海兵航空団の兵員1000人と輸送機9機が普天間基地に移駐するなど、本土では整理縮小が進んだため基地の割合は本土29.7%に減り沖縄70.3%と、沖縄への集中がさらに進み今に至る。

「地政学上沖縄に基地は必要」?

 「基地経済に依存している」と並んでよく耳にするのが「地政学上沖縄に基地は必要」という発言である。

 2016年北朝鮮の東倉里(トンチャンリ)から長距離弾道ミサイルが東方1000キロ、男鹿半島の西方300キロの日本海EEZ内に撃ち込まれたが、射程1000キロ以内には中四国と九州の大部分が入るが、沖縄は2000キロも離れている。

 ウクライナに侵攻したロシア。日本が西側のロシア制裁に加わった為、北海道とロシアの姉妹・友好都市交流が「絶縁」状態にあるという。※⓺ 北方領土交渉は暗礁に乗り上げ3月には日本をけん制するかのようにロシア海軍の艦船10隻が津軽海峡を航行した。

 中国の脅威に直面する「最前線」として沖縄の米軍基地の重要性を強調するなら※⑦、北朝鮮、ロシアの脅威に対しては今のままで良いのか?在日米軍の機能と兵力の7割を沖縄に集めずに本土に分散移転した方が抑止力の維持につながるのではないか?

 米インド太平洋軍(司令部・ハワイ)が九州・沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線に沿って対中ミサイル網を構築する計画を進めていると報じられた。軍事作戦上の観点から、地上発射型中距離ミサイルを北海道から東北、九州、南西諸島まで日本全土のあらゆる地域に配備したいのが本音だという。

 陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」は地元の反対で配備を断念したばかり。※⑧ 米軍の新たな配備計画に本土の自治体や政府はどう対応するのか?喫緊の課題になろうとしている

 2012年2月、米国政府が普天間基地の辺野古移設を前提に在沖海兵隊の一部1500名を岩国に移転する案を出したが地元の反対を受けて政府もこれを拒否した。日本政府はこれまで、本土から沖縄への基地の移転は容認したが沖縄から本土への移転要求は無視した。

 民主党政権で防衛大臣を務めた森本敏氏は、普天間飛行場の名護市辺野古移設について講演し「軍事的な必然性があったのではない。政治的に一番どこが望ましいか、実行可能かという基準を上位に置いて選択した結果だ」と語った。※⑨

 「沖縄の基地を本土に移転しようとすると60年70年安保のように反対運動に火がつきかねない」「地政学的、軍事的理由ではなく政治的理由で沖縄に置いておく」これが政府の本音だろう。

 共同通信の全国世論調査では沖縄県の基地負担が他の都道府県と比べ「不平等」と回答した人は「どちらかといえば」を含め79%に上った。米軍基地の一部を県外で引き取るべきとの意見に「賛成」が58%だったが自分の住む地域への移設は「反対」が69%。「沖縄に同情するが自分のところに持ってこられるのは困る」総論賛成、各論反対である。

県民は「復帰は良かった」と思っているが

 復帰50年に朝日新聞と沖縄タイムスなどが実施した県民世論調査によると、復帰が「良かった」と答えた人は8割に上った。

 「良かった」と答えた人に理由を聞くと「日本が祖国だから」が23%で最も多く次いで「道路や公共施設が良くなった」が19%となっている。今後の沖縄県政の最重要課題を聞くと(択一)「経済振興」が31%で最も多く「基地問題」が26%で経済が基地を上回った。

 コロナ禍で観光を中心に大きな打撃を受けた県経済や家計の不安、全国最下位の県民所得と全国平均の2倍近い子供の貧困 ※⑩ という厳しい現実から、経済重視を選択したと思われる。

 その一方、辺野古の新基地建設を巡って県民投票や知事選挙や国政選挙で反対の民意を示しても政府は無視。交付金を使って県民を分断して埋め立てを強行して工事が進行している現状へのあきらめも垣間見える。

 岸田首相とバイデン米大統領は5月23日の日米首脳会談で、中国を念頭に「日米同盟の抑止力・対処力の早急な強化」の必要性を再確認したと強調した。

 その中で注目されるのが中国の軍事戦略上の防衛ライン「第一列島線」上にある沖縄の南西諸島だ。唯一の地上戦となった沖縄戦の激戦地、本島南部では軍と住民が混在、日本兵が住民を避難壕から追い出したり食糧を強奪して殺害したり、追い詰められた住民が集団死する悲劇が起きた。

 台湾有事を想定して宮古島や与那国島には自衛隊の配備が進んでいるが、配備計画や会談には「住民保護」の視点が抜け落ちている。岸田首相は復帰式典で「日米同盟の抑止力を維持しながら基地負担軽減に努力する」と述べたが、わずか1週間で抑止力維持から強化に転じている。本気で沖縄の基地の整理縮小を進めるつもりなのか疑問を感じる。それとも抑止力を強化するため沖縄への米軍基地の集中というリスクを回避して、全国に分散移転や新たな配備を考えているのだろうか?

 「沖縄復帰50周年式典」で玉城知事は「本土復帰にあたって沖縄県と政府が共有した『沖縄を平和な島にする』という目標が、復帰から50年たってなお達成されていない」と述べた。天皇陛下も「沖縄には、今なお様々な課題が残されています」「豊かな未来が沖縄に築かれることを心から願っています」と述べられた。

 本土の人たちにはこの言葉に耳を傾け沖縄が抱える問題を「他人事」ではなく「自分事」として。「傍観者」ではなく「当事者」として県民が要望する「平和で豊かな沖縄」について考えていただきたい。(2022年5月24日)

※① 1950年沖縄群島要覧より。1943年は55万6000人(筆者記:疎開や戦争で4割も人口が減少)
※② 1972年度3の1想い出
※③ 米軍の呼称。丘陵地帯に築かれた日本軍の陣地の一つ。日本軍は「すり鉢丘」と呼んだ。首里防衛の要衝で1週間の攻防で米軍は死者2662名、1289名に上る極度の精神疲労者を出した
※④ 駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等に関する検討調査(平成27年1月沖縄県公表)
※⑤ 極東米軍再編と海兵隊の沖縄移転 山本章子 2015年9月
※⑥ 北海道新聞電子版 5月12日13:29更新
※⑦ 産経新聞5月14日
※⑧ 朝日新聞電子版 2021年7月8日9時00分 米、対中ミサイル網計画 配備先、日本は「最有力候補」
※⑨ 2022年5月14日 14:08配信 琉球新報
※⑩(貧困率29.9% 全国平均16.3% 内閣府調査2015年6月)

<執筆者略歴>
與那覇 博明(よなは・ひろあき)
沖縄県那覇市出身
1957年生まれ。1981年RBC(琉球放送)入社。報道記者、
1997年デスク、2002年報道部長、関西支社、東京支社を経て
2009年から2017年まで報道制作局長。
2021年関連会社を退任

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