新型コロナ禍からの出口はどこにあるのか?
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新型コロナ禍からの出口はどこにあるのか?

【コロナ禍の出口に向けて、日本はどうすべきか。一刻も早く経済活動の正常化に舵を切るべきではないか。客観的で具体的な数字を読み解けば、結論ははっきり見えてくる】

藻谷 浩介((株)日本総合研究所 調査部主席研究員)

 世界各地への拡散が始まって、1年半を越えた新型コロナ禍。10月に入ってようやく緊急事態宣言が解除されたが、この先はどうなっていくのか。どうすべきなのか。感染力の強いデルタ株と、実用化されたワクチンのぶつかりあった今夏の、数字を読み解けば答えは自ずと見えてくる。

経済活動を正常化すべきなのにできない日本

世界各国がいま行っている対応は、以下の4つに分類できるだろう。

A. 経済活動正常化: ワクチンで死者数を抑制しつつ、(国際的な)集客交流を再開する
B. ゼロコロナ堅持: 厳格な国境管理と、国内での行動規制で、感染者数抑制を継続する
C. 自然放置: AとBのいずれをも徹底できず、感染拡大を防げない結果、集団免疫形成に向かっている
D. 様子見: AもBも徹底できていないが、感染の一方的拡大は防いでおり、それゆえ方向性が定まらない

 EU諸国や英米はAであり、シンガポールやペルシャ湾岸諸国もここに加わってくるだろう。中国・台湾のほか、韓国、太平洋州諸国などがBだ。インドや中南米、アフリカ、それに恐らくロシアなどが、Cに該当する。

 それらに対し、日本はDの典型である。他にはカナダや東南アジアの多くの国も該当するだろう。様子見のまま、医療も崩壊せず経済も回っていくのであればいいのだが、実際には医療セクターも経済も傷だらけとなっている。つまりDは、本来続けられないのにやめられない状態、典型的な「茹でガエル状態」なのだ。

 次項以下で解説するが、客観的な数字は何を見ても、日本はAの「経済活動正常化」を堂々と選択すべきだと示している。だが、世の空気は、一部の「専門家」の唱える極論に煽られることもあるのだろう、Bの「ゼロコロナ」を望み続けている。空気に迎合することで視聴率や部数やPVを稼ぐ仕組みの言論業界(広告代を収入源とする個人発信者含む)の発信者たちも、数字を自分で確認することがなく、多くは経済活動の正常化に否定的だ。

 この空気に乗じているのが、日本の病院の一般病床数の9割以上を占める、コロナ患者を受け入れていない医療機関の関係者だろう。彼らは、自らの不作為を「日本はゼロコロナであるべきだ」という理屈で正当化し続けている。そのために出なくてもいい死者が出る事態が続くのだが、厚生労働省は事態の改善に向けて機能していない。その結果、対応病床の確保状況に、都道府県によって4倍以上の差が出てしまっている。国立病院機構所属の病院の動きが鈍いのも、たいへん嘆かわしいことだ。

 第一波から第五波まで、5回失敗してもまだ「ゼロコロナ堅持」を目指すのは、203高地を同じ方法で攻め続けた乃木将軍のようなものであり、現代のインパール作戦であるともいえる。犠牲者はコロナ患者への対処・受け入れに関わっている、一部の医療関係者や行政関係者だ。だが、日本の政治や言論業界の構造からみて、残念ながら令和に児玉源太郎は登場しない。各国の大半が集客交流を再開して日本が彼方に取り残され、危機感がようやく高まった末、国内の空気がAに向けて突然に変わるまでは、医療現場も経済の現場も傷み続けるだろう。

 いつ空気が変わるのか。首相の交代はその契機たりうるのだが、菅総理は見事なまでに空気の一新に失敗した。ワクチン接種進展やオリパラの実施も、人を説得し動かす言葉を持たない彼にとっては、何の援軍にもならなかった。この秋の新首相決定で何かが動くのか、筆者は、特段の期待は持たないままに待っている。

【引き続き「世界各国と比較してわかる日本の現在位置」に続く】

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