ウクライナ侵攻が示す、「武器」としてのフェイクニュースの脅威とは？
【ＳＮＳが地球規模で急拡大する中で起きたウクライナ侵攻。そこではすでにフェイクニュースが強力な武器として使われている】
平 和博（桜美林大学リベラルアーツ学群教授）
ロシアによるウクライナ侵攻は、フェイクニュース（偽情報・誤情報）を絡めたハイブリッド戦争の脅威を突き付ける。「武器」としてのフェイクニュースの標的は、ウクライナ国内にとどまらず、欧米、さらにはアジア、アフリカなどに広がり、国際世論を巻き込む展開となっている。また、ＡＩを使ったフェイク動画も投入され、虚実の境界はさらに曖昧になる。フェイクニュースの狙いは、社会の混乱と分断、そして脆弱化だ。対抗するには、信頼できる事実をタイムリーに提示することが不可欠だ。日本も決して他人事ではない。
「情報戦、西側では完敗だが…」
これまでのところ、プーチン大統領はウクライナと西側諸国における情報戦に全面的に敗北している。これは喜ぶべきことだが、ロシアの偽情報が、世界の他の地域でも展開されていることを過小評価すべきではない。最も人口の多い国々は、多くがロシアの侵攻に対する国連の非難決議に賛成しなかった。これらの国々の世論は重要だが、すでにロシアが発信する情報による影響が出ている。これはウクライナ戦争の新たな前線であり、少なくとも紛争が続く限り、その影響も続くだろう。
英国の情報機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）長官のジェレミー・フレミング氏はウクライナ侵攻半年を前にした8月18日付の英エコノミストへの寄稿で、情報戦の現状について、そんな評価を示している。
フェイスブックやインスタグラムなどを運営するメタの月間ユーザー数は36億5,000万人、ティックトックなどを運営するバイトダンスの月間ユーザー数は19億人超――ソーシャルメディア（ＳＮＳ）が地球規模の社会インフラに急拡大する中で、ウクライナ侵攻は起きた。そして、これらのソーシャルメディアを拡散の舞台に、フェイクニュースを「武器」として使う情報戦が展開された。
フェイクニュースは、2月24日の侵攻開始をめがけて急増した。その中には、ウクライナのゼレンスキー大統領が「逃亡した」とのフェイクニュースもあった。これに対して、ゼレンスキー氏は侵攻翌日の25日夜には、首都キーウの大統領府前で、閣僚らとともにスマートフォンによる自撮り動画を撮影し、健在ぶりを世界に示す。インスタグラムへの投稿動画の再生回数は1,500万回を超えている。
ゼレンスキー氏によるソーシャルメディア巧者ぶりは欧米の世論に共感をもって受け止められ、西側諸国がウクライナ支援で足並みをそろえることにつながった。
フェイクニュースの主な発信元とみられているのはロシアだ。欧州連合（ＥＵ）のフェイクニュース対策プロジェクト「ＥＵｖｓディスインフォ」の1月末のまとめによると、2015年以来の1万3,500件を超える親ロシアのフェイクニュースのうち、4割近くがウクライナ関連だった。侵攻をめぐるフェイクニュースの氾濫に対しては、世界の70を超すファクトチェック団体が連携して2,300件を超す検証結果を公開するサイト「#ウクライナファクツ」のような取り組みも続いている。
ＧＣＨＱのフレミング氏が、「（ロシアが）情報戦に全面的に敗北」と指摘するのは、あくまで欧米などの西側諸国の状況だ。英調査会社「キャズム・テクノロジー」による調査では、親ロシアのツイートが、インドなどの南アジアやアフリカなどで拡散している現状が明らかになった。情報戦の舞台はグローバルに広がっている。そして、対米関係で緊張が高まる中国を含め、アジア、アフリカでは、3月に行われた国連でのロシア制裁決議に、賛成をしない国々も目立った。
フェイクニュースの情報戦略は、そんな各国の距離感が色濃く反映されている。
ＡＩ、そして情報の壁
私は難しい決断をしなければならない。まず、私はドンバスを返還することにした。（中略）そして今、私は皆さんに別れを告げる決心をした。武器を捨てて家族のもとに帰りなさい。この戦争で死ぬべきではない。生きるのだ。そして、私もそうするつもりだ。
3月16日午後、メッセージサービス「テレグラム」に「偽ゼレンスキー大統領」がそんな「降伏宣言」をするフェイク動画が投稿された。ＡＩでフェイク動画を作成する技術、ディープフェイクスを使ったものだった。閲覧回数は49万回近くに上る。これに対抗するかのように、その後まもなく、「偽プーチン大統領」が「和平合意」を表明するディープフェイクス動画もツイッターに投稿された。
ウクライナ侵攻におけるフェイクニュースの情報戦では、このようなＡＩを使った応酬も展開されている。
ＥＵは3月初めから、ロシアのフェイクニュースの主要な発信元とされる国営メディア、ＲＴとスプートニクの配信を全面禁止した。フェイスブックやユーチューブ、ツイッターなどのプラットフォームも、フェイクニュース対策の強化を表明する。
一方のロシアは、フェイスブック、ツイッターなどの国内でのアクセスを相次いでブロック。さらに軍事行動に関する「フェイクニュース」に対して最大15年の投獄を科す法改正を行い、国内外のメディアなどへの言論弾圧を行う。
そんな「情報の壁」が、インターネット空間を否応なく分断する。
信頼できる情報の必要性
フェイクニュースの氾濫は、情勢の緊張とともに拡大する。その舞台は遠く離れたウクライナだけではない。
8月初め、米国のナンシー・ペロシ下院議長の訪問で緊張が高まった台湾でも、「空港が中国のミサイルで攻撃された」「中国が台湾にいる自国民の退避を決めた」などのフェイクニュースがあふれた。
特に緊急時には、信頼できる情報の空白は、フェイクニュース拡散の大きな駆動力となる。抑止効果が期待できるのは、タイムリーなファクトチェックと、信頼できる正確な情報の流通だ。
ウクライナ、台湾のケースでは、緊急時に即応した政府の広報体制に加えて、メディアやファクトチェック団体によるスピーディーな情報検証と発信が見られた。同様のフェイクニュースの氾濫が日本で起きた場合に、どんな影響を及ぼすのか。そのような事態へのスピーディーな対応は可能だろうか。これはメディアの役割とその力が、試される場面でもある。
＜執筆者略歴＞
平 和博（たいら・かずひろ）
桜美林大学リベラルアーツ学群教授（メディア・ジャーナリズム）、ジャーナリスト。
早稲田大学卒業後、1986年、朝日新聞社入社。横浜支局、北海道報道部、社会部、シリコンバレー（サンノゼ）駐在、科学グループデスク、編集委員、ＩＴ専門記者（デジタルウオッチャー）などを担当。2019年４月から現職。著書には『悪のＡＩ論 あなたはここまで支配されている』（2019年）、『信じてはいけない 民主主義を壊すフェイクニュースの正体』（2017年）、『朝日新聞記者のネット情報活用術』（2012年、いずれも朝日新書）、訳書として『あなたがメディア！ ソーシャル新時代の情報術』（2011年）、『ブログ 世界を変える個人メディア』（2005年、いずれもダン・ギルモア著、朝日新聞出版）、共著として『メディア産業論 デジタル変革期のイノベーションとどう向き合うか』（2020年、ミネルヴァ書房）、『メディアは誰のものか――「本と新聞の大学」講義録』（2019年、集英社新書）、『メディア・イノベーションの衝撃―爆発するパーソナル・コンテンツと溶解する新聞型ビジネス』（2007年、日本評論社）がある。個人ブログ「新聞紙学的」。
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